不正で得たものは返還してもらわなければならないですね。
8月5日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
コロナ支援金の調査甘く 相次ぐ不正、検査院が是正要求
追加3億円「氷山の一角」、管理のデジタル化急務
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新型コロナウイルス対策で政府が実施した雇用調整助成金や休業支援金の不正受給を巡り、会計検査院は4日、所管する厚生労働省に調査手法の改善を求める異例の是正要求を出した。検査院の調べで約3億円の不正受給などが新たに判明、総支給額が5兆円を超える事業の事後調査の甘さが露呈した。海外では人員を増強するなどして徹底した調査を進める国もある。業務のデジタル化などで迅速な給付と不正防止を両立させる仕組みづくりが不可欠だ。
検査院が厚労省から2020～21年度の申請データの提供を受けて調査したところ、新たに計約3億1700万円分の不正や不適正な受給が見つかった。原因は厚労省が給付金支給後に実施した「事後確認」と呼ばれる調査の甘さにある。
厚労省が事後確認で見落としたのは、事実と異なる書類を作成して手続きする虚偽申請のほか、雇調金と従業員向けの休業支援金の重複支給など。不自然に多額の助成金を受給した事業者への実地調査が不十分だったり、休業支援金を支払った従業員の勤務先への支給状況の確認を怠ったりしたことが原因だった。
厚労省は20～21年度の雇調金や休業支援金で計716件、約66億7000万円分の不正受給を確認。21年度の申請件数は合計で約610万件だった。今回見つかった不正受給などは特定の労働局を対象にした抽出調査の結果も含まれており、検査院関係者は「氷山の一角」とみる。
雇調金の支給目安は申請から原則2週間以内だ。厚労省の担当者は「申請が相次ぐ中、各労働局のマンパワーが足りず十分にできていなかった」と審査体制を説明する。同省は各労働局に不正受給対策チームを作るよう指導したが、実際には職員が窓口の受け付けや申請書類の審査なども兼務しているとみられる。
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