古い記事ですが、地方自治体において心の健康が損なわれた統計に関するものです。
昨年（2021年）12月27日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
心の不調で休職2.1万人
全国の自治体職員 「職場の人間関係」60%
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総務省は26日までに、全国の自治体職員のメンタルヘルス（心の健康）に関する初の大規模調査の結果を公表した。2020年度に精神疾患などで1週間以上休んだ職員は、全体（約96万人）の2.3%に当たる2万1676人。休職の理由は「職場の人間関係」が60%を超えた。結果を踏まえ、同省などが21年度中に対応策を取りまとめる。
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休職者がいた1562自治体に主な休職理由を3つ尋ねたところ、上司や部下との「人間関係」を挙げたのが60.7%と最多で、「業務内容の難しさ」が42.8%、「本人の性格」が30.9%だった。住民の苦情対応を含む「職場外の人との関係」も7.8%あった。
休職者を役職別に見ると、管理職ではない「係員」が1万5724人（72.5%）に上った。主に若手職員が、上司とのやりとりでストレスを感じたり、業務に不慣れなことで負荷が高まったりしたとみられる。
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