高年齢者に支給される年金のお話しです。
1月21日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
公的年金、2年連続で減額 2022年度0.4%
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厚生労働省は21日、2022年度の公的年金の支給額を21年度に比べて0.4%引き下げると発表した。厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で、903円減って月額21万9593円となる。年金額を決める際の指標である現役世代の賃金が下がっているためで2年連続の減額になる。
4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年改定。総務省が21日発表した21年通年の消費者物価指数（総合指数で前年比0.2%下落）を受け、厚労省が22年度の年金額を確定させた。
自営業者らが入る国民年金は、40年間保険料を納めた満額支給の場合で259円減の月額6万4816円になる。厚生年金のモデル世帯とは平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9千円）で40年間働いた夫と専業主婦の世帯をさす。
21年の消費者物価指数の下落のほか、過去3年間平均の名目賃金変動率は0.4%下がった。賃金変動率が物価を下回る場合、賃金変動率にあわせ年金額を改定するルールになっている。
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