雇用調整助成金が、いかに失業率を抑えることに役立っているか…。
7月16日の日経夕刊からご紹介します。
雇調金、失業率2.6ポイント抑制 労働移動阻害も
労働経済白書、コロナ影響分析
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厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの影響をまとめた2021年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。雇用調整助成金などの支援で20年4～10月の失業率（平均2.9%）が2.6ポイント程度抑えられたと推計した。危機対応の政策が一定の効果を発揮した可能性を示した。一方で雇調金が成長分野への労働移動を妨げる問題も指摘した。
コロナ下で雇調金の支給決定額は7月上旬までに3兆9000億円を超えた。助成を手厚くする特例措置もあり、リーマン・ショック時を大きく上回るペースで伸びている。
白書は雇調金の受給対象者を潜在的な失業者として推計した。助成金の効果がなかった場合に失業率は5.5%程度に達していた可能性がある。リーマン後のピークだった09年7月と同水準だ。
雇調金に頼る状態が長引くことの問題もある。「成長分野への労働移動を遅らせる、雇用保険財政の逼迫といった影響をもたらしている」と指摘した。労働移動を促す支援策の充実も求めた。
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