コロナ禍でも、最低賃金は上がるようです。
7月15日の日経朝刊からご紹介します。
最低賃金3%上げ930円 全国平均、最大の28円増
全都道府県800円超へ、雇用・消費のコロナ後見据え
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中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。ただ主要先進国ではなお低い水準にとどまる。デジタル化などで生産性向上を進める必要がある。
最低賃金は企業が労働者に支払わないといけない最低限の時給で、違反企業には罰則もある。現在の全国平均は902円。国の審議会が目安を決め、これを基に各都道府県が実際の金額を決める。10月ごろに新たな最低賃金が適用される。
第2次安倍政権は年3%の引き上げ目標を掲げ、実際に16～19年度は約3%ずつ引き上げた。20年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、審議会がリーマン・ショックの影響を受けた09年度以来、11年ぶりに目安を示せなかった。
結果的に各都道府県の引き上げは全国平均で0.1%（1円）増にとどまった。今回の引き上げ幅はコロナ前の水準に戻り、実現すれば全都道府県で800円を超える。
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