今日も在宅勤務に関するお話しです。
5月19日の日経朝刊からご紹介します。
2年目の在宅勤務(中) 仕事と生活、境目どう保つ
「通常より長時間労働」5割、日本はルールづくり遅れ
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新型コロナウイルスの感染拡大で突如広がった在宅勤務。企業によっては不慣れな面もあり、上司や部下と離れた場所で仕事をすることで管理が行き届きにくいとの声がある。
在宅勤務を徹底する外資系企業でも状況は同じだ。米系金融機関に勤める30代の男性は「連絡はひっきりなしに来る。週末も休めない」と労働環境の悪化に憤る。
連合が2020年に実施した在宅を含めたテレワーク調査では「通常の勤務よりも長時間労働になることがあった」と52%の人が答えた。「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあった」との回答は71%に上る。自宅のパソコンで業務メールなどがチェックできる便利さが仕事と生活の境目をなくし、仕事に没頭させすぎる環境をつくる。
厚生労働省はテレワークに関するガイドラインで長時間労働対策を盛り込み、注意を促した。勤務時間外にメールを送付することを自粛させたり、深夜や休日には事前に許可を得ないとパソコンにアクセスできなくしたりすることが有効だと記している。
ガイドラインは21年3月に改定され、人事評価に関し「時間外、休日または深夜のメールなどに対応しなかったことを理由に不利益な人事評価を行うことは適切とはいえない」と新たに盛り込んだ。ただガイドラインに法的拘束力はない。
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