65歳以降のシニア社員に関して、企業はどのように選別するのでしょうか。
11月6日の日経夕刊からご紹介します。
シニア雇用、実力本位に 「70歳まで継続」来春から努力義務 企業、専門能力を精査し選別
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70歳までの就業確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が、来春施行される。企業は個々のシニア社員の専門能力などを精査し、選別雇用を始めている。管理職を務めたシニア社員であっても、意識を変えて第一線の現場で成果を出すことが求められる。
改正高齢法は65歳まで雇用することを義務付けた現行法に、70歳までの就業確保を努力義務とすることを加えたものだ。改正法に伴う、定年廃止などの就業確保措置のうち、最も定着しそうなのは継続雇用だ。どんな内容の労働契約を用意するかは労使間で決める。
専門能力や営業力に優れたシニアを第一線に配置する動きは、改正高齢法をにらんで広がるだろう。ただ、実績が厳密に問われ、誰もが対象になるわけではない。シニア社員は、従来のようにマネジメント能力ではなく、あくまで現場の実力本位の選抜になることを意識する必要がある。
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