大手企業だけの話ですけど、昨年度は労働時間が減少したそうです。
11月2日の日経朝刊からご紹介します。
労働時間1.7%減 本社調査 昨年度 生産性との両立カギ
ここから
日本経済新聞社がまとめた2020年の「スマートワーク経営調査」によると、管理職を除く正社員1人あたり年間総実労働時間は19年度に1.7%減となり、減少幅が前の年度の0.2%減から拡大した。足元では新型コロナウイルス禍でテレワークが浸透し、日本企業の積年の課題だった長時間労働の改善がさらに進む。時短と労働生産性の両立が課題となる。
影響したのは労働基準法の改正だ。19年4月から大企業、20年4月から中小企業を対象に、年間の時間外労働を原則360時間以内（条件を満たせば720時間以内、月100時間未満）とする上限規制が適用され、各社が対応に動いた。20年度はコロナ禍でテレワークが普及し、労働時間はさらに減る見通しだ。
ここまで
この記事の解説は、こちらからお入りください。一緒に考えてみましょう。