流行している在宅勤務ですが、緊急事態宣言が解除されても「在宅で仕事をしたい」という社員がいたら？
6月21日の日経朝刊からご紹介します。
出社、社員に強制できるか 法的に可能、社員の納得重要
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され1カ月近くが経過し、オフィス街にも人出が戻りつつある。だが、企業のなかには社員から「在宅勤務でも仕事はまわっているのに、出社しなければならないのか」と聞かれて対応に苦慮するところも多いようだ。企業は社員に出社を強制できるのだろうか。専門家への取材をもとにまとめた。
Q 在宅勤務を続けたいと主張する社員がいる。出社を強制できるか。
A 法的には企業は、業務命令として出社を命じる権利はある。労働者は労働契約上の労務提供義務を負っており、そこには、契約で定められた就業場所で就労する義務も含まれている。「会社の出社命令を拒否することは原則としてできない」（今津幸子弁護士）とされる。
出社による感染リスクが高いといえる特段の事情もないのに出社拒否を続ける場合には、懲戒処分などを行う余地もある。ただその場合にもまずは厳重注意や軽めの懲戒処分から行う。「安易に解雇すると解雇権の乱用として裁判で無効と判断されるリスクがある」（川久保皆実弁護士）
実際のところ、在宅勤務を希望する優秀な社員の解雇などは会社にとっても大きな損失であり、現実的ではない。譲歩して在宅勤務を一部でも認め、業務効率化を図る機会にするのが望ましい。
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