コロナ禍により在宅勤務をすることが多くなりましたが、緊急事態宣言解除後は通常出社で…。
6月18日の日経朝刊からご紹介します。
勤務、在宅やめ出社に
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キーエンスは従業員の勤務体系を在宅勤務から通常出勤に戻す。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、一時は出社を全体の2～3割に抑制していた。感染者が再び増加する第2波に備え時差出勤や会議室の人数制限などは継続するが、同社の高い収益力を支える営業と開発部門の正常化を急ぐ。
緊急事態宣言中の4月上旬から在宅勤務を推奨し、国内従業員の約2500人の出社を2～3割に抑制していた。宣言解除後の5月末には6割程度に戻し、現在ではほぼ通常勤務に戻した。今後も時差出勤や会議室の人数制限を継続するほか、机の間にパーテーションを設置するなどの対策も進めている。オンラインでの営業活動なども推進し、出張や移動による時間や費用のロスを抑えた効率的な事業活動にもつなげる。
顧客に深く入り込む営業網と、営業人員が吸い上げた情報から開発する独自製品で他社を圧倒する。製造をほぼ外部に委託する「ファブレス」企業で、開発と営業に特化して高い経営効率を実現している。営業や開発など「在宅ではできない仕事の割合が多い」（同社）ため、感染者数が少ない状況では通常勤務とする方針だ。感染状況に応じて再び在宅勤務推奨に戻す柔軟な仕組みとする構えだ。
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