緊急事態宣言が解除されましたが、次の課題はこれになりそうです。
5月23日の日経朝刊からご紹介します。
解雇・雇い止め1万人超 非正規 懸念高まる
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新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めが1万人を超えた。首都圏などで緊急事態宣言にともなう休業が長引き、職を失う人が急速に増えてきた。特に景気悪化時に契約を打ち切られやすい派遣社員などの非正規雇用への懸念が高まっている。厚生労働省は非正規の解雇・雇い止めの実態をつかめていなかったが、調査に乗り出す方針だ。
連合が4月に実施した労働相談では、パートや契約社員、派遣社員などの非正規が6割を占めた。厚労省は休業する企業に対して雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう働きかけているが、「休業手当が支払われず雇用に不安を抱えた非正規労働者が多い」と連合幹部は語る。
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