在宅勤務が拡大していますが、その費用はどうしましょうか？
5月20日の日経朝刊からご紹介します。
在宅勤務費用、誰が負担 備品代や光熱費支出増 公正なルール必要に
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新型コロナウイルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。企業によっては一定の手当を支給するケースがある一方、誰が負担するか不明確なままの職場も多いとみられる。在宅ワークは今後広く定着するとみられ、専門家は「負担のあり方を議論すべきだ」と指摘している。
在宅ワークで個人が負担するのは主に▽Wi-Fi設備などインターネットの設置費▽ディスプレーやパソコンデスクなど初期投資▽通信費用▽光熱費――などだ。
コロナ禍の前から在宅勤務を部分的に導入していたアイルは、4月から全社員を原則在宅勤務とし全員に一律5万円を1回のみの「在宅勤務手当」として支給した。使途を自由にした前払い方式で、「経営陣が、社員が自律的に使える手当を出す判断をした」（東京本社広報担当）。
ソフト開発のテックファームグループは約250人の社員を対象に「在宅勤務手当」の支給と後精算を組み合わせる。支給額は在宅勤務1週につき1000円。ただ在宅中の通勤定期代は支給しない。出勤が必要な場合は、感染予防のためマイカー通勤を認め、客先訪問にはタクシーやレンタカーを利用させる。いずれもガソリン代、駐車場代、レンタカー代は後精算で会社が負担する。
もっとも、会社側が一定の費用を負担するケースばかりではない。社員に在宅勤務を求めながら、費用面を含めて対応は社員任せという例も少なくないとみられる。
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