60歳から65歳前までの高年齢社員の懐へ影響が出てきそうなお話しです。
12月7日の日経朝刊からご紹介します。
高齢者賃金穴埋め給付、段階的廃止へ 厚労省、継続雇用義務化で
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厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60～64歳の高齢者を対象に支払う給付金を見直す。65歳までの継続雇用が2025年度から完全義務化されるのに合わせ、25年度から段階的に廃止する。月内に案をまとめ、2020年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。
見直すのは「高年齢雇用継続給付」。働く60～64歳の賃金が60歳の時に比べ75%未満になった場合、雇用保険から支給される。支給額は原則として月給の最大15%とし、賃金が一定額を上回る場合には支給されない。
25年度に60歳になる人から段階的に給付額を減らし、30年度をメドに廃止する。同給付は60歳を超えると賃金水準が低下する高齢者が多いことから、高齢者雇用を促す目的で設けられた。18年度の支給額は17年度比1.3%増の1769億円だった。
25年度には、希望者全員を65歳まで雇用する高年齢者雇用安定法が企業に全面適用される。そのため、同給付を25年度以降も維持する必要性は薄いと判断した。
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