正社員不足が多少ではありますが緩和しているようです。
7月30日の日経朝刊からご紹介します。
正社員不足、1年ぶり緩和 5月厚労省調査
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厚生労働省がまとめた5月の労働経済動向調査によると、正社員不足を示す指標が1年ぶりに低下した。正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた正社員労働者過不足DIは40で2月の前回調査から5ポイント下がった。
DIを業種別に見ると、雇用者数の多い製造業で9ポイント下がり、33になった。建設業でも11ポイント低下の54だった。景気の下振れリスクがあるためとみられる。
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