利便性が高まることは喜ばしいことですが、個人情報が漏れる可能性があるのでしょうか？
6月5日の日経朝刊からご紹介します。
マイナンバーが保険証 22年度にも全住民に
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政府は4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードの普及を促す総合的な対策をまとめた。健康保険証として使えるようにするなど利便性を高め、2022年度中にほぼ全ての住民にカードを交付する想定だ。カードを広く普及させてデジタル社会づくりを進める。
ハローワークの手続きも電子化する。雇用保険の求職者給付申請の際に、写真を添付しなくても済むようになる。教育訓練給付金もネットで申請できるようにする。
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