兼業や副業を政府が推進するも、実態はなかなか進まないようです。
10月12日の日経朝刊から抜粋します。
兼業・副業「許可せず」75% 労研機構調べ 政府推進も進まず
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政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8%が「許可する予定はない」とし、労働者も56.1%が「するつもりはない」と回答したことが分かった。
政府は2017年3月にまとめた働き方改革実行計画の中で、兼業や副業を「新たな技術の開発、起業の手段、第二の人生の準備として有効」としたが、浸透していない実態が浮き彫りになった。
兼業、副業を既に「許可している」企業は11.2%にとどまり、「許可を検討している」も8.4%だった。
許可しない理由を複数回答で尋ねたところ、「過重労働となり、本業に支障を来すため」が82.7%で最多。「労働時間の管理・把握が困難となる」も45.3%を占めた。
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