サービス業従業員に対する労働組合の調査をご紹介します。
9月12日の日経夕刊から抜粋します。
サービス業従業員の7割「客から暴言や暴力経験」
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飲食業やレジャー施設、福祉施設といったサービス業で働く従業員の約74%が客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが、流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で分かった。
調査は2018年2～5月、飲食業や食品メーカー、ホテル、福祉施設などの「総合サービス部門」の加盟組合を対象に実施。回答した約3万人の74%が業務中に客から迷惑行為を受けたことがあると答えた。
迷惑行為の内容は「暴言」（25%）や「威嚇・脅迫」（21%）が目立った。「暴力」は4%。「セクハラ行為」はほとんどの業種で10%以下だったが、「医療・介護・福祉」では17%に上った。
迷惑行為を受けたことがある人の割合が最も高かった業種は「パチンコ関連」（91%）。クレジットカード会社などの「生活サービス」（78%）、「ホテル・レジャー」（77%）などが続いた。
UAゼンセンは8月、迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出している。
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