国は働く人の兼業を後押ししていますが、その労災給付の議論は重要なことです。
6月23日の日経朝刊から抜粋します。
厚労省、兼業の労災給付を議論
ここから
厚生労働省の労働政策審議会の部会は22日、複数の企業で働く人の労災保険の給付のあり方について議論を始めた。今は複数の企業で働く場合でも負傷した時に働いていた企業の賃金分しか補償されない。働き方が多様化するなか複数職場分の賃金に基づいて給付する方向で議論が進みそうだ。
ここまで
この記事の解説は、こちらから(→ここ)。一緒に考えてみませんか?