働き方改革とか、長時間労働の抑制が叫ばれていますが、懐が少し心配になるお話です。
8月29日の日経朝刊から抜粋します。
残業規制、所得8.5兆円減 大和総研試算 個人消費に逆風も
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大和総研は政府の推進する働き方改革で、国民の所得が減る可能性があるとの試算をまとめた。
残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年８兆5000億円減少する。
個人消費にとって逆風になりかねず、賃金上昇につながるような労働の生産性向上が必要としている。
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