年金に関するお話しです。
11月17日の日経朝刊の「大機小機」というコラムから抜粋します。
社会保障の将来不安
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９月の総務省「家計調査」によると、家計の消費（２人以上の世帯）は、物価の変動を除いた実質ベースで前年同月と比べて2.1％減少した。うるう年の影響を調整すると、13カ月連続の減少だ。
消費不振の一因としては、賃金の伸び悩みがある。しかし、何といっても「将来不安」の影響が大きい。とりわけ社会保障に対する将来不安が消費に暗い影を落としている。
高齢者は、医療や介護が実際のところいくらの負担になるのか不安だ。若い人の中には、将来年金がいくらもらえるか分からないから、とりあえず貯蓄しておこうと考える人も多い。
年金保険料の納付率も、低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を含めると、４割程度になる。現役世代の６割が実際には保険料を納めていない。厚労省と日本年金機構は強制徴収を拡大する方針だ。強制徴収も結構だが、まずは保険料を払わない人にはパスポートを発行しなければよい。相応の経済力のある人の納付率を上げるためには有効な手段だと思う。
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