マタハラ対策の措置を各会社が策定することが求められています。
これに対応しなかったら…。
11月6日の日経朝刊から抜粋します。
マタハラ防止策なければ…ハローワーク、企業求人受理せず
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厚生労働省はマタニティーハラスメント（妊婦への嫌がらせ）に対する法律で義務付けた防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理しないように制度を改める。関係する政令を改正し、来年１月から施行する。学生や転職を考えている人がそうした企業に就職することを未然に防ぐ。
ハローワークでは今年３月から労働関係法令の違反を放置している企業の新卒求人を受理しない取り組みを始めている。今回は不受理の対象にマタハラに関する規定を加える。男女雇用機会均等法は、女性従業員の妊娠や出産を理由に職場で不利益な扱いをされることがないように、相談窓口を設置するなど防止体制を整備するように求めている。育児と仕事を両立させる環境整備を企業に促し、女性の社会進出を後押しする狙いだ。
厚労省の調査で法違反が見つかれば是正を求める勧告をする。それにも従わずに企業名が公表された場合、求人を受理しないこととする。不受理となる期間は違反が是正されてから６カ月が経過するまでの期間となる。
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