長時間に及ぶ残業を強いたことで、行政指導どころか、書類送検まで及んだ事例です。
1月29日の日経朝刊から抜粋します。
長時間労働疑い ドンキ書類送検
ここから
量販店を展開する「ドン・キホーテ」（東京・目黒）が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は28日、男性執行役員（39）ら８人と法人として同社を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
送検容疑は2014年10月～15年３月、都内の５店舗の従業員計６人に労使協定で定めた３カ月120時間を超える時間外労働をさせた疑い。最長で415時間45分の時間外労働があった。
労基法は労働時間を１日８時間、週40時間までと規定。労働者側と書面で協定を結べば、これを超えて働かせることができるが、協定には上限時間が設定される。
ここまで
この記事の解説は、こちらから。一緒に考えてみませんか？