検討ベースのお話しですが、健康保険組合の保険料率が上がりそうです。
12月27日の日経朝刊から抜粋します。
大企業健保、負担増３年で 政府調整、来年度から段階的に
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政府が検討を進める国民健康保険（国保）の財政支援策の骨格がわかった。
大企業社員らが加入する健康保険組合や、公務員の共済組合の負担を2015年度から３年程度かけて増やし、2017年度には1700億円程度を高齢者が多い国保の支援に回す。
年明けに厚生労働省がまとめる医療保険の改革案に盛り込む。
健保組合の負担が増すのは、高齢者の医療を支える「仕送り金」を増やすためだ。
仕送り金をどう分担するかは、現行は、健保・共済加入者の数に応じた「加入者割」が原則。
これを加入者の所得に応じた「総報酬割」に改め、所得の高い健保組合や共済組合の負担を増やす。
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