現職の国家公務員が待遇の男女差別を提訴した記事を、10月21日の日経夕刊から抜粋します。
国家公務員による当該提訴は初めてではないかと言われています。
「昇任で女性差別」提訴 厚労省の係長、賠償求める
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厚生労働省統計情報部の50代の女性係長が「昇任・昇格に男女差別があり、同期の男性職員より遅れている」として、国に約660万円の損害賠償と謝罪文の交付を求める訴訟を21日、東京地裁に起こした。
訴状によると、女性は1988年に国家公務員２種試験に合格し、翌年旧労働省に入った。
1996年に係長になるまで昇任は２種採用の同期の男性職員と同程度だったが、その後昇任できていない。
同期の男性は2006年ごろに大半が課長補佐相当に昇任した。
女性側は「統計情報部では男性の上司が人事を担当し、女性職員が不当に低く評価され、能力があっても昇任の道を閉ざされている」と主張。
「18年も係長のままなのは男女差別が理由だ」と訴えている。
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男女雇用機会均等法という法律があり、募集・採用はもとより、配置や昇進等についても、性別を理由として差別することが禁止されています。
それが根拠となると思うのですが、国に真っ向から立ち向かう提訴です。
しかも、男女雇用機会均等法は厚生労働省の所管です。
その厚生労働省の職員による提訴ですから、必然的に注目も集まることでしょう。
今後の動向を見守りたいと思っておりますが、男女差別に関する裁判は時間がかかるイメージがあります。
最高裁まで行くような気がしますので、気長に見守りたいと思います。