8月10日の日経朝刊から、ある生命保険会社の賃金制度改革のお話しを抜粋します。
同一業務なら賃金同じ 女性社員の待遇改善
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明治安田生命保険は2015年度から、同じ業務をしていれば職種が違っても給料を同じにする「同一労働・同一賃金」制度を正社員に導入する。
これまでは転勤の有無により賃金表が異なり、業務に対して支払われる賃金が不透明だった。
転勤のない職種は女性がほとんどで、待遇の改善で活躍を後押しする。
全国型の総合職には転勤が伴う分、給料を加算する。
新たな賃金制度の導入に伴い、職種も見直す。一般職をなくし、全社員を全国転勤のある「全国型」と転勤のない「地域型」の2つの総合職に再編する。地域型でも、経営管理職まで昇進できる。
一般職が担ってきた事務作業は契約社員を増やし対応する。
地域型の総合職は家事や育児と両立しやすいため、ほとんどが女性となる見通し。
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おそらく、このような賃金制度が主流になってくるのではないかと私は考えています。
いままでは、同じ仕事をしていても職種が異なれば賃金は異なっていました。
上記の例で言いますと、「転勤の有無により賃金表が異なっていた」というふうに…。
そして、それが許されていました。
この会社では、正社員の中で「同一労働・同一賃金」制度が導入されるわけですが、正社員の他、パート社員、無期転換社員、高年齢社員、外国人社員などいろいろな雇用形態や年齢・国籍の人が会社の中に存在する社会になりました。
ある意味での平等性と言いますか、公平性を確保するために、正社員とそれ以外の社員の間においても、同じ仕事をするのであれば、同じ賃金を支払おうという考え方になってくるのではないかと思います。
これからは…
差をつけるとしたら、転勤できるかできないか…。
それ以外は、同じ仕事をするのであれば、同じ賃金にしましょう…。
そんな考え方になってくるのではないかと思います。