残業を組織全体で減らしていこうという記事を、7月23日の日経夕刊から抜粋します。
全員参加で残業ゼロ職場
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残業するなと言われても、きっちり成果は上げたい。
「ノー残業」をうたう企業が増える中で、望む成果との兼ね合いに悩む働き手は少なくない。
時間を上手に使い、従来以上の成果を上げるには、仕事の進め方をどう見直せばいいか。
「カイゼン」が進む職場で見えたのは、個人ではなく同僚全員で時短を進める工夫だ。
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「ノー残業デイ」というスローガンで、特定の曜日に残業しないようにする会社は多いと思います。
たとえば、業務量が多くて、毎日3時間の残業をせざるを得ない人に「ノー残業デイ」を強いても、その日の3時間分が他の日の残業に上乗せされるだけかもしれません。
何らかの業務改善を行って、残業自体を減らさなければあまり意味がありません。
この夕刊の記事で紹介されているのは…
各自でやっていた書類（見積書や施工図など）作成の社内分業化。
営業担当者が作成していた書類を、社内の担当者が作成することで営業担当者の負担が軽減されたとのこと。
出社時に、その日の予定を15分刻みで書き出し、同じ部署のメンバーに送る「朝メール」の実施。
退社時には一日の成果と計画通りできなかった原因などを書いた「夜メール」を送ることで、一つひとつの仕事にどれぐらい時間がかかるかを見える化し、効率よく仕事ができるようになったとのこと。
月1回までだった在宅勤務の利用上限を月5回に拡大。
会社でしかできない仕事は会社でやり、データを資料にまとめる業務などは一人で集中できる在宅で成果を出す。
個人で仕事を効率的に行うことには、もしかして限界があるかもしれません。
職場という組織で残業を減らす取り組みを考えて、それを実行に移すことが残業削減の近道かもしれませんね。