厚生年金保険に加入していない会社におかれては、あまり見たくない記事かもしれません。7月4日の日経朝刊から抜粋します。
厚生年金、加入逃れ阻止 政府、納税情報で特定 中小など80万社指導へ
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政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。
加入逃れをしている企業を特定するため、所得税を源泉徴収している事業所に関する国税庁のデータを使う。所得税を従業員に代わって納めている企業・事業所は全国に約250万カ所あり、名称と所在地、給与支給人員などを年金機構に提供することにした。
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厚生年金保険に加入していない会社は、ほとんどが中小零細企業でしょう。
そんな会社を対象に、税金のデータであぶり出し、厚生年金保険に加入していない会社を加入させるというものです。
ご存知かと思いますが、厚生年金保険に加入をさせられるということは、健康保険への加入も同時に強制させられます。
まずは、文書や電話で加入を要請。従わなければ、訪問で加入を要請。最後には、立ち入り検査をして強制的に加入させられる見込みです。
会社として、厚生年金保険と健康保険に加入していない会社は早めの対応が必要です。
7月1日から7月10日まで、9月以降の保険料の額を決めるための「算定基礎届」というものを、すべての会社は日本年金機構に提出しています。御社はすでに提出を終えましたか？
そんな最中の、この記事。しかも1面のトップ記事です。
政府の並々ならぬ意欲が伝わってくるような気がします。