パートタイマーの労働条件の改善に関する記事を、4月16日の日経朝刊からご紹介します
イケア・ジャパン、パートを正社員と同待遇 時給や福利厚生を統一
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家具小売り世界最大手イケアの日本法人、イケア・ジャパンは9月をメドにパートの待遇を見直し、フルタイムで働く正社員と同等にする。契約期間を原則廃止したり、時間当たりの賃金水準をそろえたりして、正社員との垣根をなくす。やる気を引き出して顧客へのサービスを高める狙い。人手のかかる小売業で、パートなどの待遇を改善する動きが鮮明になっている。
イケア・ジャパンでは1月末時点で約3300人が働いており、このうちパートは約2100人を占める。同じ職務に就いていれば、時給換算で正社員と同等の賃金幅とする。同時に、就業時間の長さにかかわらず福利厚生を統一する。その一方で、生活のスタイルに合わせて短い時間でも働ける権利は残す。
狙いは、販売経験を積んだ販売員の離職を減らすこと。店舗でのサービスの質も高められるとみている。待遇改善後、足元の採用活動で応募が増え始めているという。
小売業の間では、従業員の待遇改善への取り組みが広がっている。大手企業だけでなく中堅も含め、同様の動きが今後も広がりそうだ。
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パートタイマーの人材確保が大変な時代になってきました。
この会社の場合、別に離職率が高いわけではなく、良質な労働力の引き留め策として労働条件の改善を行うのでしょう。
パートタイマーの保護を目的とした法律で、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」という法律があります。
長ったらしいので、「パートタイム労働法」と短縮して呼ばれます。
この法律は、パートタイマーの労働条件について、正社員と均衡のとれた待遇とすること等を事業主に求めるものです。
この会社の今回の施策は、「パートタイム労働法」が事業主に求める水準と比べて、おそらくその上を行っていると思います。
きっと良いお手本になるのではないでしょうか。
景気が良くなることにより、パートタイマーの確保に苦戦する会社や業界が出てきています。
そんな中で、パートタイマーを含めた非正規労働者と呼ばれる方の労働条件が向上されるチャンスだと思います。
今後もそのような会社さんをご紹介していきたいと思います。