女性が出産を終えた後の職場復帰に関する記事のご紹介です。4月10日の日経夕刊から抜粋します。
ママ復職 早いと補助多く ダイキン、半年未満なら上限60万円
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ダイキン工業は育児休業を短く切り上げ、出産から半年未満で職場に復帰した社員への保育費補助を増額する制度を今月導入した。出産後に早く職場に戻りたい社員を金銭面で補助する支援策は珍しい。
ダイキンは職場に復帰した最初の1年間にかかった保育園の延長保育サービスやベビーシッターの利用料、子育てを援助してくれる親を呼び寄せる旅費などを対象に補助を支給する。これまでは「原則1年」の育休を取得したあと復職した社員には、子供が小学校を卒業するまで毎年20万円を上限に補助していた。
今後は出産から6カ月未満で戻った社員には最初の1年間のみ40万円上乗せし、合計60万円まで補助する。
ダイキン単独の女性社員は現在1000人強。うち7割を占める20～30歳代が近い将来、出産適齢期を迎える。日本では第1子の出産を機に退職する女性は6割に上る。30歳代の離職率をいかに下げるかは産業界の課題となっており、様々な子育て支援策が広がりつつある。
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育児休職から職場復帰すると小学校卒業まで20万円が支給され、出産から6ヵ月未満で戻ると1年間のみ40万円上乗せされるという、女性にとっては嬉しい会社です。
この記事の続報が、4月12日の日経朝刊の「女性」欄に掲載されていました。
出産後に復職した女性社員を戦力外扱いする日本企業が多い一方、同社では2年前から発想を切り替えて、「子どもはどうぞ産んでください。その代わり、働く意欲のある人材は早く復帰してください」との趣旨でこのような制度を導入したとのことです。
安倍内閣では、女性の社会での活躍を推進するため「育児休業を取りましょう」と呼びかけています。
この会社のように相応の金銭的な補助があると、出産を機に辞めずにその会社に残って…しかも、出産後は早く職場復帰して「会社の中で、力を発揮しよう」という女性が増えるかもしれませんね。