いわゆる非正規社員である契約社員を労働組合の組合員として迎えているという記事を、4月5日付の日経朝刊から抜粋します。
契約社員 やる気引き出す 大手銀、処遇改善に知恵 小口金融の競争力左右
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銀行界で、契約社員の処遇改善が新たな潮流になってきた。今や店舗を支えるのは契約社員など非正規社員。彼らのやる気を引き出せるかどうかがリテール（小口金融）競争力を左右するだけに、各行は対応に知恵を絞り始めた。
各行がまず取り組んだのが派遣から直接雇用への切り替えだ。有期とはいえ雇用契約を銀行と結ぶことで帰属意識が強まる。
こうした流れの中で、三菱東京UFJの組合化は一歩踏み込んだ対応といえる。契約社員でも労使交渉を通じて待遇改善を求められるようになるためだ。既存の契約社員は希望する人だけが入る仕組みで、事前の聞き取りなどによると6割にあたる約7千人が希望する見込み。そのうち5200人がすでに組合員になる手続きを終えた。新たに採用される人は自動的に組合員になるため、将来は契約社員の全員が組合員になる。
各行が注力するリテール分野はマンパワーが必要だが、正社員をどんどん増やせる状況ではない。経験を積んだ有能な契約社員が定着して働き続けるかが鍵となる。
非正規社員はフルタイムからパートタイムまで働き方にばらつきがある。「組合費を払ってまで労組に入りたくない人もいる」（他行）とされ、いまのところ、他行で組合化に追随する動きは出ていない。ただ、景気回復で人材の確保は難しくなっている。
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労働組合には規約で加入資格を定めるところにより、その対象者は基本的にはだれでもその労働組合に加入できます。
イメージ的には、正社員だけに加入を認めて、非正規社員は加入を認めない労働組合が多いように思います。
雇用の現状を見ると、非正規社員という雇用形態は全労働者の中で、いまや4割弱を占めつつあります。
そんな非正規社員数の増大にいち早く対応するべく、非正規社員の加入を記事の銀行では労使で決めたとのことです。
人材確保に苦労する会社に対して、組合が非正規社員を組合員化することで協力しているのでしょう。
組合としても、非正規社員を含めた組織率が向上するわけで、会社に対する交渉力は強くなります。
最初記事を読んだとき、非正規社員の合同労組加入への対策かなと思いましたが、どうもそうではなさそうです。
非正規社員でも組合費を支払って労働組合員になる…そんな時代になってきているのですね。