NHK会長が「よくある」という「辞表預かり」 一般企業で辞表提出させたら違法？
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NHKの会長が理事たちから辞表を取り付けていたことが発覚し、大きな問題になっている。衆議院予算委員会でも取り上げられたが、NHK会長が「一般社会ではよくあること」と発言したことから、さらに波紋が広がっている。
社長がこのような退職届を出させる意図も、従業員が出す意図も、『いつでもクビにする（なる）』というものではなく、従業員が地位・立場をかけて職務遂行することを決意表明させる（する）程度のものでしょうから、本当に従業員の地位を失わせる解雇・退職の手段に使うことは、社長も従業員も予定していないはずです。
したがって、そのような退職届は、従業員の意思（真意）に基づかないものとして、無効となる可能性もあると考えます。
では、従業員ではなく、取締役など役員レベルの話ならどうだろうか？ NHKの場合も、問題となっているのは、役員である「理事」の辞表提出だ。
会社法で定められた取締役の重要な責務の一つに、代表取締役の業務執行を監督することがあります。そのような監督義務にもとづき、取締役会は決議によって代表取締役を解職することもできます。
にもかかわらず、監督される対象の代表取締役が、取締役の辞表を預かり、いつでも取締役の地位を失わせることができる……というのはおかしな話です。
そのような代表取締役の行為は、相当性を欠くと言わざるを得ないでしょう。
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私は、辞表を社長に提出させて預かっておくことは、「よくある」ことだとは思いません。
いままで聞いたこともありませんし、かなり珍しいことだと思います。
記事にあるように、その対象が労働者であろうが、取締役などの役員であろうが、その辞表で退職させることは無効となると考えておいて間違いなさそうですね。
いずれにせよ、そんな辞表を提出させることも、提出することもやめましょう。