2月10日の日経朝刊から抜粋します。
外国人労働者の拡大「どちらともいえず」43％
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政府が外国人の受け入れ拡大を検討し始めた。2020年の東京五輪に向けたインフラや施設の整備、震災からの復興、さらには高齢者介護など、さまざまな分野の労働力不足を補うためで、6月にまとめる新成長戦略の柱にすえる見通しだ。
昨年3月末時点で、日本には総人口の1.5％にあたる198万人の外国人が住んでいる。総人口が減る一方で外国人が増えれば、社会的にもさまざまな影響が出ることが予想される。
調査では、受け入れ拡大の賛否への回答で「どちらともいえない」が43％に上ったのが目を引く。単純に是非を論じることの難しさの反映だろうか。
受け入れの際の条件（複数回答）に関しては、日本語力（64％）、専門知識・技能（32％）のほか、「その他」として日本文化や習慣の理解、犯罪歴のないこと、を挙げる人が目立った。習慣やマナー面のトラブルや治安悪化への不安が根強いことをうかがわせる。
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この記事で「日本で働きたい外国人の受入れ拡大に？」というアンケートの結果は、以下の通りです。
34.9％ 賛成
43.0％ どちらともいえない
22.1％ 反対
私自身が企業勤めで人事の仕事をしていた際、外国人労働者を受け入れておりました。
いわゆる知的労働者という部類に入る人ばかりでしたから、人事管理をする際にそんなに困った経験はありません。
日本語は全く通じませんでしたけれどもね…覚える気全くなしでした…。
これからの日本の産業構造における雇用の実情を考えると、外国人の受入れを拡大しなければならないのでしょうね…。
昨今、サービス業では特に外国人労働者と接することが多いです。
この傾向は、政府の政策の中で今後も続くような気がします。
私たち社会保険労務士は、外国人雇用の導入の際にもお役に立てる部分があると思います。