昨日のエントリーで、ベースアップの実施が困難なのだろうかという内容をアップしました。
それに関連する記事を昨日（2月5日）の日経朝刊から抜粋します。
経営者の賃上げ意向 日本、アジアで最も消極的 英社調べ
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日本の企業経営者の賃上げ意向はアジア主要国で最も保守的――。英人材紹介大手ヘイズが実施したアジアの給与調査によると、2014年に従業員の平均賃金を「前年比で3％超上げる」と答えた企業は日本企業全体の24％で、アジア平均（69％）より大幅に低いことが明らかになった。春闘では賃金水準を底上げするベースアップ実施が焦点だが、経営者は固定費増につながる賃金改定にはなお慎重なようだ。ヘイズが日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの5カ国・地域の約2600社に聞き取りし、調査をまとめた。
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アジアの近隣諸国との比較ですが、賃上げへ消極的な数字が出た日本。
月例賃金を上げてしまったら、会社の収支状況が悪化したときには下げられなくなってしまいますからね。言わば、一種の既得権となってしまいます。
それに対して、ボーナスはその都度決めればいいわけで、多いときもあれば少ないときもある。
経営者の立場で考えれば、儲かったときはボーナスで報いますよという考えになるのも仕方がないのかなぁ…。