労働者派遣法改正の方向性が決まった模様です。
労働者派遣法は、労働法関連の中でもっともめまぐるしく変わっている法律と言っても過言ではないと思います。
いろいろと変わるみたいですが、その中の一つにスポットを当ててみます。
昨日（1月30日）の日経朝刊から抜粋します。
企業、制度利用しやすく 派遣見直し案決定 継続受け入れ可能に 人材会社は負担増で警戒感
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2015年4月から始まる新たな労働者派遣制度が29日決まった。一定の条件のもとで、どんな仕事でも、企業が継続して派遣労働者を受け入れられるしくみを整えた。派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元（人材派遣会社）の負担は重くなる。人材派遣業界には、再編・淘汰への警戒感も出始めている。
来春以降、派遣の期間の長さを決める基準が大きくかわる。いまは通訳などの専門26業務は期間の制限なし、それ以外は最長3年だが、業務区分を撤廃する。どんな仕事でも1人の派遣社員が同じ派遣先で働ける期間を最長3年にそろえる。
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派遣で働く人は、通訳や秘書などの専門的な業務である26個の業務…いわゆる「専門26業務」とそうではない一般の業務に区分されます。
「専門26業務」は現在、無期限で派遣労働することができます。
一方で、一般の業務は原則1年、最長3年となっています。
これが、「専門26業務」だの一般の業務だのと言った区別をなくした上で、すべて一律に同じ派遣先で働ける期間を最長3年とするとのことです。
ということは、「専門26業務」の人はずっと同じ派遣先で働けたのが、最長3年となるということですよね。
専門性の高い人だから次の派遣先がすぐ見つかるのかもしれませんが、雇用が不安定になる気がしてなりません。
雇用の安定を確保するためにも、この部分は無期限のままでいいのではないかなぁと思うのですがいかがでしょうか？