おはようございます。
今日も宜しくお願い致します。
10月31日の日経朝刊から抜粋します。
65歳まで雇用「希望者全員」3社に2社 厚労省調べ、義務化を先取り
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厚生労働省が30日発表した高年齢者の雇用状況（6月1日時点）によると、希望した人全員が65歳まで働ける企業の割合は66.5％で、前年に比べ17.7ポイント上昇した。今年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保が義務付けられるのは2025年度からだが、先取りして経験豊富なシニア社員を活用する企業が増えている。
雇用義務化は厚生年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて実施し、現在は61歳まで。少子高齢化などで若い働き手が減っていることから、早めに65歳までの雇用確保に乗り出す企業が多い。
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シニア層に対する雇用環境の整備が進んでいます。
今年（2013年）4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、今日現在、企業には労働者を61歳まで雇用する義務があります。
今年から12年かけて（2025年まで）、段階的に61歳から65歳までの雇用義務が課されます。
現在では61歳までの雇用義務にもかかわらず、約3分の2の会社ですでに65歳まで働き続けることができる制度を持っているという内容の記事です。
シニアの方の青田買いですかね。
お年を召した方は、知恵や経験があり、まだまだ力を発揮していただきたいと思います。
ただし、「僕は元○○部長だ」みたいな顔をして、「何様？」と言いたくなるような方もいます。私も苦労しました…。
さりげなく、現役世代をサポートしてくださればいいのですが…と思うのはワガママでしょうかね。
最後までお付き合いくださいまして、ありがとうございました。