おはようございます。
ここ川崎の空を見ますと、今朝は快晴です。
今日も宜しくお願い致します。
11月1日の日経朝刊から抜粋します。
20代の会社員24％「うちはブラック企業」 連合総研調べ「勤め先に厳しい目」
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20代会社員の4人に1人は「うちの会社はブラック企業」と認識。連合系の調査機関「連合総研」は31日、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関するアンケート調査で、20代社員の24％が勤め先がブラック企業にあたると思っているとの結果を発表した。同総研は「若い社員ほど長時間労働などに厳しい目を向けている」とみている。
調査によると、勤め先がブラック企業にあたると思うと答えた人の割合は全体の17％に上った。
20代（24％）が最も高く、30代（21％）、40代（15％）と年代が高くなるほど低くなった。
「過去1年間に職場で違法状態があったか」との質問に対し、全体の29％が「ある」と回答。具体的には「残業代の未払い」（19％）が最も多く挙げられ、「有給休暇を取れない」（14％）などが続いた。
ここまで
自分の会社がブラック企業と思いつつ、毎朝出社することは辛いですよね。
果たして、ブラック企業って何でしょうね。
個人的には、長時間労働をさせ、それに対する割増賃金（時間外手当や深夜勤務手当など）を支払わないというイメージを持っています。
この調査でどんな違法状態があったかを、連合総研のホームページから抜粋させていただきます。
1位 払われるべき残業代（全部 or 一部）の未払い 19.3％
2位 有給休暇を申請しても取れない 14.4％
3位 業務によるケガ・病気を健康保険等で処理するよう指示 7.2％
4位 雇用保険に加入する資格がある人の未加入 6.4％
5位 社会保険に加入する資格がある人の未加入 6.3％
6位 産前産後休暇期間や労災休業期間の解雇 4.6％
いろいろな違法状態がありますが、経営者の方が労働に関する法律などを知らずにやっている場合もあるのでしょう。
国（厚生労働省）などが情報提供を行えばよいのでしょうが、それにも限界があります。
働く側の人と働かせる側の人がともに法律などを知ることにより、互いの権利と義務の存在を知るべきでしょう。
私も微力ながら、ブログを通じていろいろな労働に関する法律などをお知らせしたいと思います。
これからも宜しくお願い致します。
本日も最後までお付き合いくださいまして、ありがとうございました。