おはようございます。
今日も宜しくお願い致します。
昨日（8月29日（木））の日経夕刊から抜粋します。
中小企業の育休支援 政府、来年度から 1社60万円まで助成／全国に指南役200人
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政府は中小企業でも育児休業を取得しやすい環境づくりに乗り出す。育休取得や職場復帰に関する社内規定のつくり方を指南する専門家を来年度から全国に配置。社員が育休を取った企業に1社あたり最大60万円を助成する。育休制度が未整備で出産を機に退社する女性が多い中小企業を支援することで、成長戦略の柱に据える女性の登用を促す。
厚労省の2012年度の雇用均等基本調査によると、育児休業取得率は女性が83.6％、男性が1.89％。女性の取得率は社員500人以上の大企業では90.6％だが、5～29人の中小企業は73.4％だった。
中小企業では人手不足から育休制度などの労務管理まで手が回らないところも多いとみられ、社員5～29人の企業で育休制度の規定を設けているのは67.3％にとどまる。3年前より約6ポイント高まったが、99.9％に達した社員500人以上の大企業より見劣りする。
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「うちの会社は育児休業制度なんかないよ。妊娠したんなら会社を辞めてくれ」なんてことを平気で言う会社が、未だにあるということを聞きます。
会社の規模が小さくなればなるほど、そういう会社が多いのだろうと思います。
先日、「パタニティーハラスメント（パタハラ）」に関して書きました（→ここ）。
個人的には、男性が育休を取ることも必要かもしれませんが、女性が育休を取りやすい環境を一層整えることが先決だと思います…特に、中小企業において…。
そういう意味で、このような施策は歓迎ですね。
ただ、育休を取らせるために、お金を助成するのはどうかと思いますけれども…仕方ないのですかね…。
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。