おはようございます。
今日もよろしくお願い致します。
2月15日のエントリーで「労働法の規制改革」について綴りました。今朝は、これに関する続報として一昨日（4月24日）の日経新聞から抜粋します。
解雇規制緩和見送り 転職へ助成金を拡充
ここから
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。企業から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、6月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。
解雇規制の緩和など痛みを伴う改革は成長戦略に入らない方向になった。企業経営者ら競争力会議の民間議員は「過剰な規制を見直し、諸外国並みにすべきだ」と指摘。労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」を導入するよう求めていた。産業界は正社員を解雇しにくいことが新規採用を通じた雇用拡大の阻害要因になっており、成長産業への労働移動も妨げていると主張している。
解雇無効の判決が出た場合に、労働者に補償金を支払って雇用契約を終える選択肢をつくる「事後型の金銭解決」は競争力会議などで議論が続いており、成長戦略に盛り込まれる可能性は残る。ただ助成金を中心とし痛みを伴う規制改革を回避することで「人材移動を促す」改革の効果は小さくなる可能性がある。
ここまで
最近まで、解雇規制が緩和されそうだと言われていました。
論点は2点でしたが、結果は以下のようになりそうとのことです。
まず、「再就職金という金銭を払えば解雇できる」制度の創設は見送りとのこと。
もう一つとして、「裁判等による解雇無効判決が出たときの金銭解決」については、引き続き検討するそうです。
二つ目については、いまでもそうなっているような気がしないわけでもないですが…。
解雇は、使用者から一方的に労働契約を終了させるものです。働く人にとっては本当に怖いものです。
それを緩和しようとしていたのが見送りになったのですから、働く人にとっては有難い話ですよね。
会社側にとっては、4月1日からの改正労働契約法により、有期労働契約社員が5年を超えて申し出があれば無期契約へ転換しなければならないとか、また改正高年齢者雇用安定法により、65歳まで高年齢者を雇用しなければならないとか…「雇う」ことに関する柔軟性が無くなりつつあるような気も致します。
どうしたものですかねぇ。
最後に…
横浜銀蠅の弟分だった嶋大輔さんが政治の世界へ転身するみたいです。同世代として、頑張ってほしいものです。
どうでもいい話かもしれませんが…横浜銀蠅の妹分（マスコット）は岩井小百合さんでした。加えて、弟分グループは紅麗威甦（ぐりいす、杉本哲太さん在籍）でした。
それが、どうした？失礼しました…懐かしかったもので…。
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。