おはようございます。
今日もよろしくお願い致します。
今朝は、昨日の朝刊から抜粋します。
準正社員、採用しやすく 政府がルール 人材移動促す
ここから
政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくる。職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。労働者は人生設計にあった働き方の選択肢が増える。人材移動を促して産業構造の転換に柔軟に対応できるようにし、日本経済の底上げにつなげる。
日本の労働法や判例では、人員削減する企業は解雇回避の努力や人選・手続きの妥当性などの条件を満たす必要がありハードルが高い。このため企業は正社員ではなく解雇しやすいパートを増やしがちだ。正社員は仕事がなくても社内に残り産業の新陳代謝が進まない要因になっていた。
企業が正社員とパートの中間的な位置づけで地域や職種を限定した準正社員を雇いやすくなるよう政府が雇用ルールをつくる。人事制度上の扱いや雇用契約、事業所閉鎖時の対応で一定の基準を示し、解雇の際の訴訟リスクを減らす。
ここまで
この新聞記事の内容ではよく分からないので、推測ということでご理解ください。
正社員でもパートでもない、「第三極」として準正社員というものがルール化されます。
正社員とパートの間の格差があり過ぎることは、日本の大きな労働問題となっています。
そんな中で…ご存知かどうか、今年の4月から改正労働基準法が施行されます。
一番の目玉は、有期労働契約社員の無期労働契約への転換です。
簡単に言いますと、期間を区切って契約で雇われている契約社員や契約パート社員の方は、4月1日を起点として、通算で5年を超えて繰り返し契約更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換されます。
ここで注目していただきたいのは、無期労働契約への転換は正社員化ではないこと。
別に、契約社員や契約パート社員が5年経ったら正社員にしてもよいのですが、ただでさえ格差が大きい中でそこまでするかどうか…。
そのようなこともあって、契約社員や契約パート社員が5年経ったら、この「準正社員」として無期労働契約する会社さんが増えることを想定しているのではないかなぁと考えます。
もちろん、新聞記事にありますように、本質的には解雇問題云々に伴う人材移動の問題。
だけど、私は改正労働契約法の無期労働契約転換対策にも利用できると考えます。
この記事を読んで、そんな印象を受けました。深読みだったらゴメンナサイ。
週末を迎えますね。今日も一日頑張って参りましょう。
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。