おはようございます。
今日もよろしくお願い致します。
今朝は、人事関連のお話しを昨日（1月29日）の朝日新聞のネットニュースからご紹介します。
「追い出し部屋」パナなど5社を実態調査 厚労省
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大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど5社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。
厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、NEC、生命保険大手の朝日生命保険の計5社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。
5社への「先行調査」の結果の一部は、29日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
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こんな「追い出し部屋」なるものが、本当にあるのでしょうか？
日本では、「解雇」が強く規制されています。
個人的には、余程のことがないと「解雇」できないというイメージを持っています。
「解雇」は、会社側からの一方的な通告です。
一方、「退職勧奨」は会社側からの合意退職の申込みに当たり、これを行うことは自由です。ここには、何の違法性もありません。
ただし、度が超えると「退職強要」となります。記事の言葉を借りれば、民法の「不法行為」に当たるわけです。会社が、損害賠償（慰謝料）を求められ、それが認められる場合もあります。
繰り返しになりますが、日本では「解雇」が規制されていることから、会社は辞めてほしい人がいれば、「退職勧奨」という手段を講じます。
これの回数が多かったり、時間の拘束が長かったり、あるいはその内容によっては、「退職強要」となるという図式です。
厚生労働省の「先行調査」の結果が昨日発表されましたが、明らかに違法な「退職強要」を行ったと考えられる事案は確認されなかったとのこと。
私たちは、今後の動向を見守っていかなければならないですね。
今朝も快晴です。今日も頑張って参りましょう！
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。