おはようございます。
昨日の午後は、雨が本降りでしたね。寒くて、とうとうマフラーを出しました。
今日もよろしくお願い致します。



先週土曜日の新聞記事から抜粋します…「収入伸び悩み副業検討43% 日経生活モニター調査」

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給料やボーナスの伸び悩みで、副収入の確保に動く人が目立ち始めた。「日経生活モニター」に登録した読者へのアンケート調査で、副業を始めた人と検討している人は合わせて43%に達した。48%が今冬のボーナスの減少を見込むなど収入が伸び悩む一方で、消費増税で家計の負担は増す見通し。副収入で家計の維持を図ろうとしている。

望む副収入は5万円未満が54%。希望する副業は「単発のアルバイト」が41%と最も多く、「家庭教師、コンサルタントなど」(26%)が続いた。半面、「会社に知られたくない」との声も多く、本業の勤め先で副業が「禁止されている」人は47%だった。
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ブームという訳ではないのでしようが、副業をする人が多いということを新聞記事などで目にします。
この副業は、カテゴリーが二つに分かれると思います。
一つは、自分の能力を別方面において、もっと役立てたいと思う人。特に、社会貢献ですね。
もう一つは、この記事のように、お給料や家計の問題。


労災保険では、通勤中のケガによる治療費などが支給されます。
副業をしていますと、本業のA社へ出社して、その後副業先のB社へ向かいます。かつては、このA社からB社へ向かう通勤は通勤災害の対象となりませんでしたが、数年前から対象となりました。
時流を捉えた改善ですよね。



副業をする場合は、会社の就業規則を確認しておきましょう。
就業規則の中には、「服務規律」という社員が守るべきルールが書かれています。その中に、「従業員は、事前に許可を受けなければ他の職に就いてはならない」のように書かれていることが多いと思います。
この裏返しとして、「会社に許可なく在籍のまま他に雇い入れられる等兼業をした場合…」と懲戒の理由を書いていることも多いと思います。
要するに、バレちゃったら、始末書や出勤停止、ひどい場合には解雇だってあり得ると思います。


「会社の勤務時間外なんだから、何しようといいじゃん」と思うかもしれませんが、以下の理由から、副業(兼業)を禁止する会社が多いのだと思います。
1.副業で疲れてしまい、本業できちんとした仕事ができなくなる恐れがある
2.副業の内容によっては、本業の会社の対外的信用を失う場合がある
3.同業他社で副業されると、本業の会社の秘密がばれてしまう恐れがある


副業することがダメという訳ではなくて、副業の内容が問題視されるのだと思います。
副業を考えている場合は、許可制になってようがなっていまいが、本業の会社には承諾を受けておいた方がいいでしょうね。



私が会社勤めで人事の仕事をしていた際、若い社員の方から兼業したいという申し出を受けたことがあります。
別にダメと言ったわけではないのですが、会社の考え方などを丁寧に説明しましたところ、その方は兼業することを取り下げた経験があります。



今日は寒いみたいです。どうぞ、暖かくしてお出掛けください。
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。



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