おはようございます。
また、ブログの更新が途切れてしまいました（涙）。
気を取り直して、今日もどうぞ宜しくお願い致します。
記事の内容：
雇用期間が契約更新を含めて5年を超えた場合、労働者の申し出があれば、契約満了の時期を定めない無期雇用に転換する仕組みを導入する。「有期労働者の雇用を安定させるのが目的」としているが、企業が大幅な負担増を迫られるのは必至。企業が5年以下で有期労働者の雇用を打ち切る動きが広がる可能性がある。
無期雇用に転換する場合、給与や勤務時間など契約期間を除く労働条件は原則として有期のときと同一とする。
コメント：
大きな記事として、65歳継続雇用の義務付けのことが書かれていましたが、あえてこちらをピックアップしてみました。
目的が、「雇用安定」なのだから、たしかに有期雇用（平たく言えば、契約社員）から無期雇用（同様に、正社員）へ転換するのは結構なことでしょう。私が、企業で人事をやっていた際に、契約社員から正社員への登用面談を行った際には、一様に面談される側の方は「契約更新時前になると、契約更新をしてくれないのではないかと思い、憂鬱になっていた」とおっしゃっていましたから、そういう意味ではこういう動きはいいことなのでしょう。
ただ、いまの日本の労働に関する問題点は、正社員と非正規社員の二重の労働市場が存在していることです。正社員には長時間労働が蔓延し、残念なことに、メンタルヘルス、過労死、過労自殺が増加傾向にあります。方や、非正規社員は、ワーキングプアと言われるように賃金の低い方が多く、結婚をしたくても出来ない人が多いのです。この格差を埋めることが問題だと思います。今回の有期雇用への転換に関しては、給与や勤務時間などの労働条件は変更しないとのことなので、そこまでの期待はできないですね。
冒頭で申しました通り、雇用の安定が目的ですから今回の改正案で結構なのでしょうが、是非とも別途、二重労働市場の格差問題に踏み込んでいただきたいと思います。
お付き合いいただきまして、ありがとうございました。