おはようございます。
昨日は少し寒かったですね。今日は気温が上がるみたいですよ。
今日も、どうぞ宜しくお願い致します。
記事の内容：
厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳までの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示した。
企業側から「希望者全員を雇用すれば、コストがかさみ若年層の雇用が増やせない」といった声が相次いだ。厚労省は再雇用先をグループ会社などにも認める方向で理解を求める構え。
経団連の米倉弘昌会長が「会社側と話しながら決める今の状況がいい」と主張。連合の古賀伸明会長は「希望者は65歳まで働ける環境整備を要望している」と強調した。
コメント：
この話題は避けて通れない問題です。
老齢年金の支給開始が65歳となりつつあるなか、60歳から65歳までの雇用の確保は必要だと思います。
いまは、高年齢者雇用安定法に基づき、「継続雇用制度」を採用している会社が多数です。この「継続雇用制度」は、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準（たとえば「働く意欲がある」「健康上の問題がない」など）を定めれば良いとなっています。つまり、いまは100％の雇用確保をしなくてもいいわけで、これを100％雇用確保しなさいというのが、今回の厚生労働省の方針です。
若年雇用などにも関わってくる重要な話です。ですが、人口減少時代および少子高齢化社会では、労働力人口が減っていくわけで、そういうトレンドの中で高年齢者の方の雇用は絶対に必要です。
妥協することなく、きっちりとした議論をしていただきたいです。個人的には、義務付けには賛成です。というか、そうせざるを得ないと思います。
お付き合いいただきまして、ありがとうございました。