7/30の日経平均は、-498.83円の27283.59円。
15時時点のドル円は、109.542円、
前日の同時点は、109.734円でしたので、
19銭の円高でした。
ユーロ円は、130.119円、
前日の同時点は、130.09円でしたので、
ほぼ同水準。
東証一部売買代金は2兆8269億円。
7/30の日本市場は、売り先行で始まり、
そのまま下げて前場を終了、
後場からはもみ合いで大引けまで。
米株式指標先物が下落したこと、中国市場の
下落、コロナ感染拡大で下げた形で、
日経平均終値は1月6日の年初来安値の水準。
週末のNY市場、NYダウは-149.06ドル、
ナスダックも-105.59で引け、
シカゴ日経平均先物は+216円の27500円で終了。
さて、6月3日、バイデン大統領が署名した
防衛や監視技術分野に関連すると見なされる
中国企業 59 社への投資禁止大統領令が
8月2日より実施されます。
このところの中国株式市場の下落はこれを
見越しての動きであることは間違いないところ
ですが、
この大統領令に対抗して中国側の出した大手IT企業への規制は、「国家安全保障の保護の重要性」、
「データ保護義務を真剣に履行する」という名目で、
配車サービス大手、滴滴出行の新規ユーザー、
テンセントが運営する対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国国内の新規ユーザーを停止。
さらに、「資本に乗っ取られて」いたと中国政府が
主張する教育セクターへの海外からの投資を禁止。
米国を主体とする中国包囲網に対抗する形で、
中国 習近平政府は、国内の情報を一切外に出さない
ような体制づくりに傾いています。
こうなると、尚更、海外資本の中国離れは加速、
企業の中国撤退も始まる可能性も出ています。
また、香港では香港国安法違反で禁固9年の判決も
出て、中国による香港への締め付けも本格化し、
香港市場もその影響を受けることは必至。
アジアの金融センターといわれる香港の衰退は
免れなくなりそうです。
来週の日本市場は、第１四半期決算決算発表ウィーク第2弾、動きにくい状況の中、中国に関連する銘柄には注意が必要になりそうです。
8月2日からの米国大統領令は市場は既に織り込み
済みですが、中国政府の締め付けに対する動きを
市場がどう判断するのか？
今週も中国市場、香港市場から目が離せませんね。
