7/19の日経平均は-350.34円の27652.74円。
15時時点のドル円は、109.943円、
前日の同時点は、109.987円でしたので、
ほぼ同水準。
ユーロ円は、129.763円、
前日の同時点は129.887円でしたので、
12銭の円高でした。
東証一部売買代金は、2兆666億円。
7/19の日本市場は週末のNY市場の下落を受け、
寄付きから大きく下落、その後はもみ合いながら
大引けまで。
現在（15:55）のNYダウ先物は-249ドルで推移。
WTI原油先物は70.64ドル。
さて、マーケットは材料のないまま方向性を
模索している状況のようです。
そんな中、今まで、コロナ禍の経済回復を引っ張
てってきた、中国IT業界、米国の消費者の2大要因に
陰りが見えてきたと市場関係者は危惧している。
中国規制当局によるテクノロジー分野の締め付け
により、中国IT勢の米国での新規株式公開（ＩＰＯ）が
ほぼ難しくなってきた。
データの重要性と国家安全を結び付ける中国政府の
取り組みもあって中国の個人に関するデータを備えた
アプリが外資も入った企業に握られ、海外で取引されて
スパイ目的で使われたくないということらしい。
これまでは中国が海外のデータをスパイ目的で
利用してきたことを、中国IT企業が米国で上場することで米資本が入り、逆にそのデータをスパイされる恐れが
あることに中国政府が気づきシャットアウトしようと
する動きです。
しかしこれは、海外資金が中国に入らないことを意味し、情報を管理しようとすればするほど、米国市場IPOに
より得た資金でさらなる技術開発を繰り返して大きくなった中国IT企業にとっては大きな打撃になり、中国経済にとってもブレーキになりそう。
もう一つは、米国個人消費の動向、これまで
コロナ禍での政府の大きな給付金等により、消費を
活発化させていた個人消費も長引くコロナ禍の中で
消費より貯蓄へシフトしだしこと。
米国市場にとっても新たなIPOが少なくなることは、
景況感を作り出せないことになり、株価上昇へと
繋がりにくくなる。
また、個人消費が抑えられることは、経済回復の
鈍化を意味し、こちらも株価下落へのシナリオに
なってくる。
どちらにしろ、コロナ禍の中、踏ん張ってきた
金融市場の転換期なのかも。
まずは、今日夜のNY市場に注目しておきましょう。
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