表面化してきましたね。
この問題は取りざたされている
シーア派、スンニ派の対立のみ
ならず‥
国際社会に大きな影響を
及ぼしそうですね。
この両国とも石油輸出国機構（OPEC)の
創設メンバーでもあり、
特にサウジアラビアはOPECの盟主と
いわれ、数度に渡るオイルショックを
切り抜け、OPECの存在感を
世界に示した国です。
これによりオイルマネーが
世界経済の至るところで、
活躍することになります。
今回、世界市場が注目しているのは
原油価格の低迷による
サウジアラビアの経済の衰退。
これは石油産出国盟主である
サウジアラビアの問題だけで
ないことを、世界市場は敏感に
反応していることでも
判るのではないでしょうか。
現在のOPEC加盟国は12カ国
イラン、イラク、クウェート、
サウジアラビア、ベネズエラ
カタール、リアビア、
アラブ首長国連邦、
アルジェリア、ナイジェリア、
アンゴラ、エクアドル。
これらの国が、協調して
生産量をコントロールすることで
石油価格もコントロールしてきました。
今回の対立は、
この協調を破棄する宣言ともとれ、
そうなると、石油産出のみで
主に経済を回している国は
一気に経済ダメージを負うことに
なります。
そして、これまでオイルマネーで
国外に投資していた資金を
石油産出国は回収する動きが
出るだろうと、
世界市場は予測しているのです。
実は問題なのは、この後です。
オイルマネーが回収されて起こる
経済的損失が、ハッキリ見えない
ことです。
その原因は、どれだけの規模で
オイルマネーが出回っているのか？
どこにどれだけ出ているのか？
公の発表以外の資金の方が
はるかに多いといわれている
からです。
例えば中国にも多く入っているし、
インドやブラジルなどの
今、成長過程の国にかなり
入っていること。
どれだけの影響がでるのか
予測不可能なことが問題になります。
また、この問題を契機に
さらに次世代のエネルギーへの
移管や開発は進むと考えられ、
今までエネルギーの代表だった
石油もその地位そのものが
揺らいでいることも、
石油原産国にとって
今後の国の経済維持に
大きな問題になってきます。
つまり、何が言いたいかというと、
石油だけでなく、世界経済は
未曾有なスパイラルに
突入しているということ。
それは、複雑に絡み合っていて
予測不能であり、時として
大きなダメージを世界経済に
もたらす可能性が多いにあること。
個人投資家はその時の為の
防御対策を、今から取る必要が
ありますね。
今日の帝王学でした。
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