世界の株価が一気に上昇傾向。
この原因は、ドイツとフランスによるユーロの金融危機対策ではなく、米国の景気指数が上向きとの数字でもない。
中国政府の金融緩和の容認との情報に、市場は敏感に反応しているのです。
現在、元はドルに対して1日の変動幅を0.5％と決めています。
その変動幅をもう少し緩めることと、公定歩合を引き下げも示唆するような発言が政府筋からあったのです。
GDP二位の中国の元がもう少し高くなると、よその国は中国でのビジネスが格段にやり易くなります。また、金利が下がれば、中国国内の資金は海外に出やすくなります。
このことが、市場を活気づけているのです。
でも、中国とっては、諸刃の剣。
ユーロ経済圏が輸入している総額の18.8％は中国からのものです。このユーロ危機で、中国にとっても輸出が減ってきて、国内の経済に影響が出ています。
しかし、中国とっても輸出することを考えると、元をあまり高くはしたくないのが実情です。
そうはいっても、今の世界経済情勢を考えると、マーケットが大きい中国の元の切り上げ期待は、世界各国が最も望んでいることでもあるのです。
また、その一方、中国国内ではインフレ対策で金利を高くしているのと、銀行による企業への貸出規制もかかっていて、それが景気上昇の足かせにもなっています。
現に衛星都市では不動産価格が下落しており、企業倒産も増えています。
ですから、金融緩和政策は、中国の景気にとっても、欠かせないことですが、金利を下げたことでインフレが加速する懸念もあり、難しいかじ取りを迫られます。
また、今回のことで、一番に当惑しているのが中国政府。
今まで為替や世界の経済状況は米国任せ。
それが突然、元が為替の影響に大きく関わったり、世界市場にその影響を与えたりするからです。
今回の発言はあくまで、正式な決定事項ではありませんが、中国の政策一つで世界経済に、瞬時に影響を与えることが確認できたのです。
この市場の期待に、実際に中国政府はどんな答えを出すのか、注目したいですね。
9日間で株式のさや取りが判る 無料メールセミナー
↓
メールセミナー配信中
是非、ぽちっと応援よろしく♪
