昨年のアメンバー限定記事で、香港の業法規制に関わる今後の動向予測について述べましたが、今年は販売サイドである香港IFAや、そこと提携する紹介ルートの営業スタンスが劇的に変化することが予想されます。
また、今年は円安ももっと進むでしょうし、アメリカ以外の市場にそれほど伸びる要素も見当たりませんので、新興国のファンドのパーフォーマンスは期待できませんし、「オフショア積立」というものを既にやっているひとのテンションも低くなって、停止や減額、解約をする人が増えると予想されます。
現在ロイヤルロンドン（RL360°）とインベスターズトラストという限定された選択肢を、限られたIFAが取り扱う状況になっていますので、それらを扱えない業者による「オフショア積立」に対するネガティブ・キャンペーンも展開されそうな気配です。
投資商品に限ったはなしではありませんが、売り手が儲からなくなると、自分の儲からない商品について良く言うひとは少なくなります（逆に悪く言うひとが増えます）。
そういった意見に惑わされないためにも、「オフショア積立プラン」というのは実際のところどうなんだ？という基本的なことについて改めて言及したいと思います。
まず、世の中に投資というものに関して本当の意味で精通した人は僅かに存在するものの、そのようなひとと遭遇するチャンスは殆ど無いということと、もし仮に遭遇したとしても、そのようなひとが見ず知らずの不特定多数の人に対して本当に儲かる話をするということはまずあり得ないということを是非理解して下さい。
そして、巨額の富を持つ個人でも、巨額な投資予算を持つ法人や金融機関でもない、ただの個人投資家であるあなたが、そのような巨大な資本と対峙して、同じ土俵で勝ち続けるということは、まずあり得ないということも知っておくべきでしょう。
つまり、あなたが普通の給与所得者であったとすれば、どんな投資であれ、投資をすれば殆どの場合にあなたは損をすると予想されます。
しかし投資という世界に於いて、利益の総額では巨大資本に勝てなくても、勝率という概念で勝てる方法が無いわけではありません。
その唯一と言っても良い、「持たざるものの戦術」が『積立投資』なのです。
もしそれをしないという選択肢があるとすれば、投資という戦いそのものを放棄するということになります。
小規模資本でベンチャービジネスを立ち上げたひとが、いきなり億単位の宣伝費を使うことは不可能です。
テレビで毎日のように宣伝される有名企業が提供する商品やサービスに、そういったベンチャー企業は勝てないのでしょうか？
難しいように思われますが、可能性はゼロではありませんし、現実のそのようなケースもあります。
フレンズプロビデントやロイヤルロンドン（RL360°）などが提供している『オフショア積立プラン』は、世界各国に無数に存在する積立型の投資商品の中で間違いなくその完成度では頂点に君臨するものです。
その完成度の高さと信頼性は、他に比較するべきものがありませんが、そのことが運用性を保証するものではありません。
そもそもユニットトラスト＝投資信託という本来なら1口1000万円の一括資金で買うべき運用手数料を内包したパッケージを、複数しかも少額で積立を長期に渡りコツコツと続けていくという、投資としてはダイナミックさに欠けるショボイものですし、積立のパッケージ自体にも手数料はかかりますが、今まとまったお金のないひとができるものの中で、有効なものはそれしかありません。
せっかくそのような優れたオフショア積み立て型年金プランをやっているひとでも、5年も継続しないまま、運用の善し悪しや為替の変動による円換算での支払額増加にめげて途中で放り出してしまうという悲しいケースも後を絶ちません。
手数料の高さや、解約ペナルティーのリスクを理由に、このオフショア積立プランに対して否定的な意見を述べるひとも居ますが、その否定的意見の根底にあるその人の真意がどこにあるのかをよく考えた方がいいと思います。
日本でも積立で買うことのできるETFなども同じと言えば同じですが、日本国内で買って保有している事のリスクは回避できないのと、投資信託というものに素人が投資をしてちゃんと銘柄の選択や利益の確定、損切りなど、管理ができるとは思えません。
そして仮に運良く利益が確定できたとしても、出口では必ず課税されます。
オフショアで投資をしているからといって、課税を免れ得るということではありません。
ちょっと勉強した人であれば、日本に居住している限りは、世界中の所得を日本で税務申告しなければならないというようなことは当然知っています。
私自身は別に皆さんにそういう脱税や脱法行為を勧めているわけではありません。
強制的に搾取されることから免れうる環境を自分で構築するのかどうかという、あなた自身の選択の問題です。
国は、強制的に税金を国民から徴収する権利を有していますが、徴収率は１００％ではありません。
報道などによって、一見すると富裕層の人が払う巨額な税金によって国が成り立っており、国はその富裕層からの徴税がおろそかになることを懸念しているような印象を持っている人が多いかもしれませんが、それは完全な思い違いです。
今年から増税になった相続税に関しても、明らかにターゲットとなっているのはあなた方の多くが属している中間所得層であるということは明らかです。
消費税に関しても、全ての商品やサービスに関わる消費税を一律に上げるということは、支出に占める生活必需品や食費、住居費の割合が高い人口のボリュームゾーンから薄く広く、そして確実に徴収するのが賢い役人の方針だということは明らかです。
「海外で積立を行う」という、今はかろうじて存在しているひとつの選択肢には、あなた方の未来がかかっていると言っても過言ではありません。
チューリッヒ、アビバ、フレンズプロビデントと日本居住者の受け入れを停止してから、昨年だけでもハンサードが受け入れ停止をし、スタンダードライフ、アジアス、サンライフなどが提供する香港籍商品が自国の規制によって打ち切りになり、マン島籍のロイヤルロンドンとケイマン島籍のインベスターズトラストが残されるだけとなった今、確実に選択肢は狭まっているのは事実です。
Offshore Savings Plan（オフショアセービングプラン）と呼ばれるタックスヘイブンで登記された世界一流格付けの生命保険会社が提供するファンドオブファンズ形式の年金型積立商品の本質は、それが「あなたの持ちうる予算レベルに応じて、長期に渡りあなたの資産を安全に海外に疎開させることのできる唯一のプラットフォーム」だということです。
しかし、それもクレジットカードという、本来はあなたを自分の収入を超えて消費させる魔力を持った魔法のツールによって、この積立投資の支払いが可能であるという奇跡によって支えられています。
クレジットカードによってオフショアの積立投資に毎月（外貨で）定額の支払いをするというのは、考え得る限りで最も有効なクレジットカードの利用方法です。
今年1年で状況がまたどのように変わるのか予想もつきませんが、ますます狭まっていく入り口を奇跡的な確率であなたがくぐり抜けて、この世界に到達されることを心から望んでいます。