先日ちょこっと香港Grandtag社の関連会社であるGrandtag Madisonが提供する「プロパティーバンキング」のはなしを書きましたが、もう少し補足したいと思います。
Grandtag Madisonのウェッブサイトも既に立ち上がっていますのでご参考に。
https://www.grandtag.com/ja/services/investment-services/real-estate-investment/property-banking/
PROPERTY BANKING（プロパティーバンキング）というのは、香港のGrandtag Financial Groupと米国カリフォルニア州のMADISON社が提携して作り上げた完全に新しいカテゴリーの商品であり、過去には存在していません。
正確にはSyndicated Property Banking（シンジケーテッド・プロパティー・バンキング）と呼ぶべきでしょう。
Walton社のアジアでの強力なプロモーション活動によってその名が知れ渡り始めた「ランドバンキング」と同様に、これは証券投資でも募集（私募債）でもなく、表面上は海外不動産投資というカテゴリーの商品になるでしょう。
サブプライムショック以降、４０％以上下落したといわれる米国の不動産の中でも需要の減らないカリフォルニアの一戸建て住宅物件を対象とした、インカムゲインを得つつ最後にはキャピタルゲインを得ようとする欲張りな商品です。
米国でLLC（合同会社）を設立して、１プロジェクトあたり最大３０人、総投資金額の上限をUSD３milの範囲内で出資を募り、不動産に投資をすることから、不動産投資というよりは、不動産事業案件投資としての色彩が濃いと言えます。
１か月半＝４５日毎に１プロジェクトずつ案件を立ち上げ、２年の間に合計１０プロジェクトを立ち上げる予定とのこと。
最低投資額はUSD50,000ではなく、USD100,000（約820万円）だそうです。
以下、このGRANDTAG MADISONが提供するプロパティーバンキングの概要を箇条書きにしてみます。
１）最初の4年間の投資家への配当は最大７％に限られる
７％を超えるリターンは十分に期待できるが、最初の４年間については、７％を超える余剰分は留保され再投資に向けられる。
２）４年経過後は７％以上の配当が期待できる
４年後以降は７％を超える収益は投資家とGrandtag Madisonの間で７：３の比率で分割され配当される。
３）売却（Exit）の予想されるタイミングは６～８年後
プロジェクト参加者７５％の同意により決定される
４）期待できる売却益（キャピタルゲイン）は投資額に対して１．５倍程度（プラス５０％）
５）W８フォームの提出により、米国での配当課税がほとんど還付されるが、その場合には日本で申告対象となる
６）キャピタルゲイン税はランドバンキングと同様に米国で取られるので、日本側では外国税額控除の対象
７）配当率は全く何によっても保証されていない
８）価値の変動する「不動産の購入」なので元本を保証する仕組みは無い
９）キャピタルゲインも全く何によっても保証されていない
１０）資金の流動性は基本的に売却時までない（権利の転売は可能）
１１）投資金の送金先は米国、配当および売却後の資金返還はどこの銀行でも可能。
香港HSBCから送金し、香港HSBCで配当や売却金を受け取るのが理想的
１２）Title Insurance（タイトルインシュアランス）名義瑕疵保険が付く
１３）Grand Deed（グランディード）権利書が発行され所有者確認が可能
１４）地震やハリケーンなど自然災害による被害はカバーされない
１５）監査は毎年、４半期ごとに財務報告書が発行される