先日新聞に載っていた件ですが・・・以下引用。
米国の不動産事業に投資した元プロ野球選手ら１０人超が東京国税局の税務調査を受け、
２００６年から０８年までの３年間で計約５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
海外事業の赤字と国内の利益を合算して申告所得を抑える「節税」投資の仕組みを使っていたが、
国税側は「赤字計上の条件を満たしていないため、節税は認められない」と判断した模様だ。
１９９０年代後半から活発化した富裕層の様々な「節税」投資について、国税当局は
「安易に税逃れをした疑いがある」として調査を強化したほか、関係法改正で規制してきた。
一方、こうした投資商品を勧誘する業者側は、法規制にひっかからない商品開発を進めるため、節税手法の是非をめぐる攻防が続いている。
取引関係者らの話を総合すると、今回、東京国税局が問題視した「節税」投資事業の仕組みは、
投資コンサルタント会社「レキシントン」（東京都）が、都内在住の元プロ野球選手や神奈川県内の会社役員ら１０人超を勧誘したものだ。
米ユタ州の賃貸集合住宅を、投資家の出資金や銀行の融資計約１５億円で購入・経営する事業で、
当初の約７年間は資産価値が下がることに伴う減価償却費などが生じ、賃貸収入を上回るため、
その差額分の赤字を税務申告できるとした。レキシントン側は「この赤字分と、日本の仕事で得た利益を合算すれば、
申告所得を少なくすることができる」などと節税効果をアピールした結果、１人あたり３千万円から１億円以上の投資があったという。
引用終わり。
これは米国の不動産が米国税法上の償却年数が日本よりもはるかに短いということを利用して、賃貸用に中古のコンドミニアムや一戸建て住宅などを購入し、短期間で発生する投資経費を日本の所得と合算して申告し、節税を図る手法で、アメリカの不動産業者が日本人向けに普通に勧めている手法です。
新聞の記事は、その手法の要点が何処にあり、何が違法であるかという観点が完全に欠如しており、海外投資による節税が如何に危険なものであるかという警告的要素が強いと感じずにはおれません。
そもそも、脱税や節税を目的に海外に投資をするという部分に問題があり、そのダイレクトな目的を餌に勧誘する業者も、投資家である有名人も、国税にとっては、目の上のたんこぶであり、絶好の見せしめ対象となるのです。
そういった節税のスキームを作り上げて、プロモーションすること自体が、国家の考える物事の原則に反しているというのが、今回の問題点であり、そのスキームの違法性は低いように思われます。